相続の手続きでお困りなことはありませんか。当事務所では、相続人の調査から遺産分割協議の手続き、名義変更の相続登記手続きまでお手伝いし、お客様のお悩みをサポートいたします。また、必要に応じて税理士や弁護士等の他の専門家のご紹介も致しております。

相続が発生した場合どうしたらよいでしょうか。以下は簡単な相続手続きの流れです。

１．被相続人の死亡
相続の発生です。市区町村役場に死亡届を提出します。

２．遺言書の確認
遺言書がある場合には、遺言書の内容が優先します。
自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所で遺言書検認の手続きをします。
公正証書遺言があるかどうかは、最寄りの公証役場で確認することができます。

３．相続人の調査・確定
戸籍謄本等を取得して相続人を調査し、誰が相続人であるか確定します。

４．相続財産の調査・確定
現金、預貯金、不動産等の財産を調査します。
都税事務所や市区町村役場で不動産の評価証明書を取得します。さらに、法務局で登記事項証明書を取得し、物件を調査します。

５．相続放棄・限定承認
残された財産よりも借金が多い場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述の手続きをします。

６．遺産分割協議
相続人全員で遺産をどのように分けるか話し合いをします。
相続人の中に未成年者がいる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任の手続きをします。

７．遺産分割協議書の作成
話し合いによって成立した遺産分割協議どおりに遺産分割協議を作成します。

８．登記の申請
管轄法務局に必要書類とともに相続登記を申請します。

申立書類の作成　１００，０００円～（税別）
成年見制度（法定後見、任意後見）に関する手続、
その他銀行の預貯金の相続手続に関するご相談も承ります。
お気軽にご相談下さい。

住宅ローン等の返済が終わり、金融機関から抵当権抹消の必要書類一式を受けとられた場合には、土地や建物の不動産に設定されている抵当権を抹消する手続きをしなければなりません。
いつまでに手続きをしなければならないわけではありませんが、手続きを放置していると、金融機関から交付された書類の中には有効期限が３ヶ月のものがあり、その有効期限が切れてしまったり、受け取られた書類を紛失してしまうことがあります。
ですから、金融機関から抵当権抹消の必要書類を受け取った場合には、できるだけ早く抵当権抹消の登記手続をされることをお勧めします。

平成１８年５月１日より新会社法が施行され、有限会社は設立することが出来なくなりました。そして株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の中からどの種類の会社を設立するか決めることになります。また、株式会社の場合、最低資本の規制がなくなり、１円の資本金でも会社を設立することが出来るようになりました。当事務所では、これら会社登記手続きの代行をしております。

※当事務所では、電子定款による認証手続きに対応しておりますので、株式会社設立の際に、定款を紙で作成した場合に必要となる収入印紙代４０，０００円が節約になります。

株式会社設立の流れ

１．会社概要の決定（商号、本店場所、事業目的など）

２．商号、事業目的の調査（類似商号の規制はなくなりましたが、後日の紛争防止の為に確認します。）

３．会社代表印の手配。設立者の印鑑証明書の取得

４．定款・必要書類の作成、公証人による定款認証

５．資本金の払い込み

６．設立登記申請（登記申請日が、会社設立日となります。）

７．登記完了（登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カードを取得します。）

８．各種手続き（登記完了後、税務署等に設立届けをしたり、事業をする上でその他の許認可が必要な場合には、その手続きが必要になります。）

その他、当事務所では、役員変更登記、目的・商号変更、本店移転、有限会社から株式会社への移行等各種変更手続きも行っております。